守山市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例月会議（第 3日 3月10日）
また、児童クラブは、保育を必要とする児童に遊びの場や生活の場を提供する社会福祉事業でございまして、保育を必要とする児童に適切に保育を提供する必要があると考えております。このため、次期指定管理更新時には、人件費や物価の変動に応じた指定管理料にするとともに、支援員への適切な処遇が図られますよう運営指針を改定することで、安定した管理運営に努めていただこうと考えているところでございます。
また、児童クラブは、保育を必要とする児童に遊びの場や生活の場を提供する社会福祉事業でございまして、保育を必要とする児童に適切に保育を提供する必要があると考えております。このため、次期指定管理更新時には、人件費や物価の変動に応じた指定管理料にするとともに、支援員への適切な処遇が図られますよう運営指針を改定することで、安定した管理運営に努めていただこうと考えているところでございます。
放課後児童クラブ運営費は、補助金交付であっても公的な支出でありますので、交付目的が社会福祉事業への補助でありましても、その効果検証や適切な補助金執行が行われているかを確認することは重要なことと認識しております。議会から予算承認いただいて執行する立場の我々といたしましては、大きく改善し、今年で２年目でございます。
まず、社会福祉事業です。社会福祉団体支援事業につきましては、市内の社会福祉団体に対し補助金を交付し、団体活動の支援を行いました。 行旅病人取扱い事業につきましては、行旅病人に対し、医療費や交通費の支給支援を行いました。
最後に、移転先は市が確保されるべきとのお考えで、その検討状況を尋ねられておられますが、放課後児童クラブの開設は市の認可制度ではなく、また第２種社会福祉事業として、法人格を問わず新たに意欲的な事業者の参入が認められる制度でございまして、新規参入を排除したり特定事業者の既得権益を保障する制度にはなっておりません。
まず、上段の社会福祉事業ですが、地域で活動されている５つの社会福祉団体に対する活動支援や、行旅病人等に対し最寄りの駅までの切符や医療費等の支給を行うほか、高齢者及び障害のある方の社会参加につながる外出支援として、バス乗車券の購入費用の一部を助成します。 また、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援、住居確保給付金の支給等を行う経費を計上しております。
当該事業は、社会福祉法の第２種、社会福祉事業として法制化され、市直営事業と限定されているわけではなく、多様な事業主体の参入と実施が広く認められているところでございます。現に本市では社会福祉法人以外にもＮＰＯ法人や学校法人等により29クラブ12団体が積極的に設置され、運営しておられる実態がございます。
６点目の、公立の学童保育所につきましては、現在、栗東市社会福祉協議会を指定管理者として定め、児童福祉分野をはじめ、本市の社会福祉事業に大きく貢献いただいております。指定管理者の更新にあたっては、その選定方法についても調査、検討を加えながら、事業を適切かつ確実に運営できる事業者を選定してまいります。
…………………………… 236 ひこね元気計画21について …………………………………………………………………… 238 田中福祉保健部長 答弁 ……………………………………………………………… 238 子宮頸がんワクチンについて ………………………………………………………………… 239 田中福祉保健部長 答弁 ……………………………………………………………… 240 社会福祉事業者
社会福祉事業者の市民への情報提供について。 これも中項目は大項目と同じです。 社会福祉法第75条は、社会福祉事業の経営者は福祉サービスを利用しようとするものが適切かつ円滑に利用できるように、経営する福祉事業に関し情報の提供を行うように努めなければならないと規定しております。また、同じ法律の77条では、利用契約の成立時には、重要事項説明書を交付しなければならないと規定しております。
議案第104号は、令和２年４月１日から民間移管する６園のうち５園の移管は、社会福祉法人であるため、湖南市行政財産使用料徴収条例に基づく減額基準において、社会福祉法人が社会福祉事業を行う目的で市の有する土地を使用して施設等を設置する場合、財産使用料の年額４分の３を減額すると規定している。
湖南市行政財産使用料徴収条例に基づく減額基準において、第２条第２項に、社会福祉法人が社会福祉事業を行う目的で市の有する土地を使用して施設等を設置する場合、条例第２条に規定する財産使用料の年額の４分の３を減額するとあります。令和２年４月から民間移管する６園のうち５園については社会福祉法人であり、減額貸付となります。
◆３番（井上薫） 今回の議案には、隣保館の指定管理というのは上がってないんですけれども、その隣保館というのは厚生労働省の隣保館設置運営要綱に、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発で住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の多種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとすると規定されております社会福祉事業法の第２種社会福祉事業の１つに、隣保事業は位置づけされております
義援金の取り扱い窓口につきましては、日本赤十字社滋賀県支部や社会福祉法人滋賀県共同募金会、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団を初め、県内、県外を問わず各市町の日本赤十字担当窓口などで義援金をお取り扱いいただきました。 本市においても、市役所各庁舎や米原市社会福祉協議会に義援金箱を設置するなど取り扱い窓口を設置したところでございます。 以上、答弁といたします。
まず、社会福祉事業です。社会福祉団体支援事業につきましては、市内の社会福祉団体に対し補助金を交付し、団体活動の支援を行いました。 行旅病人取り扱い事業につきましては、行旅病人に対し交通費の支給支援を行いました。
一つは、社会福祉法、昭和２６年法律第４５号に基づく第２種社会福祉事業として実施するもの、もう一つは、法人税法の基準、法人税法施行規則第６条第４号に基づいて実施するものです。 いずれの場合も、生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料、または低額な料金で診療を行うものです。
３点目の選定におけるこれまでの貢献度を加味することや市内業者の優先採用についてですが、放課後児童健全育成事業は、社会福祉法に規定された第２種社会福祉事業であり、実施主体は問わず、限定されることはございません。 社会福祉法人やＮＰＯ法人のほか、営利法人も実施主体としてなり得るもので、誰でも実施できるものとされております。
まず上段の社会福祉事業ですが、地域で活動されている社会福祉団体５団体の活動支援や、行旅病人等に対し最寄り駅までの切符や医療費等の支給を行います。また、高齢者及び障害のある方に対する外出支援とバス乗車券の購入費用の一部を助成し、障害のある方や高齢者等の社会参加につなげます。
成り立ちは、平成３年４月から能登川社会福祉協議会が能登川保健センターの一室で運営されていた「のと川共同作業所」の事業を平成２０年４月から滋賀県社会福祉事業団（現在の社会福祉法人グロー）が引き継ぎ、施設は能登川保健センターの一部を市から無償譲渡、また介護予防センターの一部を無償貸与され、「能登川作業所」として生活介護及び就労継続Ｂ型事業を現在も運営されています。
最後に、４点目の委託料を補助金にかえた点につきまして、放課後健全育成事業は、児童福祉法の改正により社会福祉法の第２種社会福祉事業として法制化され、子ども・子育て支援法により地域子ども・子育て支援事業として市町村事業の位置づけとなり、事業の推進を図ることが市の責務となっております。
児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業につきましては、社会福祉法に定めるところの第２種社会福祉事業として法制化されているところでございます。 第１種社会福祉事業が、国、地方自治体、また社会福祉法人しか運営主体となれないことに対しまして、第２種社会福祉事業は特に運営、また実施の主体についての制限はございません。